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信用保証書に有効期間はあるか

A社に対する1,500万円の貸付につき、信用保証協会に保証申込中のところ、不動産担保設定を保証条件として3月19日付の信用保証書の交付を受けた。ところが、不動産担保設定関係の書類の準備に時間を要することになり、貸付実行が4月なかば過ぎになることも考えられる。それまで信用保証書は有効なのか、信用保証書をとりなおす必要があるのか。

信用保証書の有効期間は発行日(保証日)から3O日以内。保証協会が特に認めた場合は、60 日まで延長できる。信用保証書の有効期間中に貸付実行をしないと保証契約の効力は発生しない。その有効期間は、約定書例2条2項により保証書発行日(保証日)から30日目(1ヵ月ではない)までとなるので、4月18日までに貸付契約を行う必要がある。ただし、担保設定関係書類の整備が特別の事情で遅延するため貸付契約が30日目までに不可能なときは、信用保証協会の承認をえて保証書発行日(保証日)から60日目まで延長してもらうことができる。

原則30日で例外的ケースのみ延長可能
保証書の有効期間中に貸付実行しないと、保証契約は無効となる。信用保証書の交付を受け信用保証契約が成立した後は、貸付実行は金融機関の都合のよいときにやればよいということではない。信用保証協会が保証承諾するについては、債務者の信用状態に変動がないことを前提としている。

しかし、企業活動は動態的であるから、保証契約の効力発生(貸付実行)時の信用状態が保証契約の成立(保証書の交付=発行)時に比べ変化がないとはいえないので、信用状態の変化が比較的少ないと考えられる期間を30日として有効期間を定めている。ただし、約定書例2条2項但書で、例外的に延長を認めている。実務上認められている主な例外的なケースとしては次のような場合がある。

①担保設定手続の遅延
②公正証書作成事務の遅延
③機械等の設備着工の遅延
④商手の入手遅延