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保証条件どおりの貸付実行が行われなかった場合はどうなるか

A社の保証申込にあたり、保証委託契約轡上の保証人として代表者甲野氏と実質的な経営権を有している乙野氏を徴求することとし、同条件で保証承諾を得た。連帯保証人乙野氏に関しては債権証書上に署名・押印のあることを確認して貸付実行した。この処理に問題はないか。

連帯保証人の意思確認を要する。
保証条件の1つでも不備があれば、実行をとりやめるのは当然の処理である。単に形式的に保証条件を具備すればよいということではなく、連帯保証人乙野氏に対し保証意思確認を行う必要がある。

保証意思の確認を行う必要がある
貸付実行時にはすべての保証条件を具備する必要がある。

(1)保証条件項目
保証条件違反とか、保証条件の具備とかいう場合の「保証条件」ほどのようなものを指すのか。一般的には、信用保証協会が保証決定(承諾)する場合、信用保証書に表示されている保証債務の特定にあたって必要な事項と、保証人、担保のような事項をいう。

(1)保証条件違反のケース
保証条件の不備は条件違反として保証免責の原因となり、貸付実行にあたっては特に注意を払わなけれ.ばならない箇所である。条件違反のケースを例示すると次のとおりとなる。

①貸付条件として保証書記載項目の違反
ア.金額相違(一部貸出、金額超過貸出、手形合併書替)
イ.貸付先相違(住所、名称、人格相違)
ウ.資金使途相違(運転資金と設備資金の相違、旧債振替)
エ.貸付形式相違(手形貸付、証書貸付、手形貸付証書併用)
ただし、債務の同一性があれば追認も可。
オ.貸付期間超過(原則として応当日前日主義)

②保証条件としての条件違反
ア.担保徴求もれ
イ.保証人徴求もれ
ウ.その他の条件違反(前保証の残額完済後貸出取扱条件の違反)

③そめ他の条件違反
ア.債務否認(債務者、連帯保証人、担保提供者)
イ.無断条件変更(担保、保証人、期間、返済方法等)

以上保証条件の1つでも具備しない場合は、免責の対象となるから十分チェックする必要がある。