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保証付貸付実行報告書の提出を失念すると保証免責となるか

金融機関の貸付担当者甲野氏は、A社に対する保証付融資を保証条件どおり貸付実行した。同時に信用保証協会宛に貸付実行報告書を送るべきところ、失念してしまった。保証契約はどうなるか。

貸付(割引)実行報告書は、遅滞なく通知することとなっているが、特段の事由がない限り免責とはならない。信用保証協会は金融機関から貸付実行報告書の通知がない限り、現に保証債務を負担した事実を知りえない。したがって、金融機関は貸付実行後遅滞なく、貸付実行報告書の発行を行い、記載事項を記入のうえ通知すべきである。

貸付実行後遅滞なく通知
金融機関と、信用保証協会の約定書例4条1項には、「金融機関は信用保証付貸付実行を行ったときは、遅滞なく信用保証協会に通知するものとする」と規定している。実務では、信用保証決定後一定期間を経過して貸付実行報告書未着のものについては、リストを作成し、金融機関の貸付担当者に「貸付実行の有無」を問合せすると同時に、貸付実行済のものについては、すみやかに貸付実行報告の提出を依頼している(紛失している場合は再発行の依頼をしている)。貸付実行をしていない場合は、保証契約の失効(約定書例2条信用保証書の有効期限経過)となっているものに限り、信用保証書の返却を依頼している。