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修正オペレーションで旧債振替となったがどうしたらよいか

甲銀行の貸付担当者は、A社に保証付融資を期間24ヵ月、貸付利率2.1%、返済方法元利均等のローン方式で、平成22年11月10日に貸付実行した。その後、貸付利率を誤って2.5%で入力していIることがわかったため、11月20日に貸付利率を2.1%に訂正処理したところ、元帳上の表示は11月10日貸付実行分が11月20日貸付分にて回収したようになってしまった。なお、11月20日貸付分は貸付利率2.1%%、最終弁済期日は平成24年11月10日、毎月の内入日も10日となっている。ごの保証契約は有効か。

実際に旧債振替を行ったわけではなく、コンピュータ上の表示がそのようになっているだけなら保証契約は無効とならない。コンピュータ上の表示が単に機械上の技術的操作からのみ発生したものと認められる以上、旧債振替ではない。

事実関係を確認のうえ処理
保証契約の有効性は、「信用保証書」の記載内容と事実関係の合致いかんで判断すべきである。金融機関の取引の量的拡大に伴い、大半の保証付融資もコンピュータ処理されているのが実態である。したがって、金融機関と顧客との間で交わされた元利均等の返済予定表が作成されても、金銭消費貸借契約証書の実体を機械上で作成した表が反映していなければ、それは誤りであって、実態に即した機械上の表に訂正すべきである。

この場合、実際に新規貸付を起こし、それをもって旧債返済した事実がない以上、単なる機械上の操作と記帳の違いだけであって、実態を反映しているものとは認められない。信用保証協会に対して、このような懸念を持たせないため、金融機関は元帳の表示が契約の実態と合致しているような訂正処理をしておくか、検証資料を準備しておく必要がある。内入弁済が開始されたあとの発見は、保証契約どおりの貸付実行であったか判断がむずかしくなり、訂正処理が困難となるおそれもあるので取扱上、十分注意しなければならない。