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保証付貸付申込のつど債務者・連帯保証人の資格証明と印鑑証明は必要か

金融機関の貸付担当者甲野氏は、株式会社A社に対し保証付融資を実行するにあたり平成22年11月10日に代表者乙野氏との間で金銭消費貸借契約証書を作成し同日貸付実行した。数日して丙野氏より11月6日をもってA社の代表者への就任の申出と同時に11月7日付けで役員の変更登記を完了した登記事項証明書の呈示を受けた。保証契約の効力はどうなるか。

乙野氏の借入行為を株式会社A社の法律行為として、丙野氏が追認しない以上、貸付契約および保証契約は無効となる。よって、債務者、連帯保証人の資格は貸付実行の都度確認することが望ましいが、2回目以降の保証申込時は省略することもできる。

無権代理行為となる
保証契約の効力は「信用保証書」に記載された保証条件どおりの貸付実行が行われて、はじめて発生する(約定書例2条1項)ものであって、信用保証協会は、その時点で現実に保証債務の負担を負うこととなる。そこで、この乙野氏の借入行為であるが、すでにA社の代表者を辞任しており、一般的にはA社の借入とは認められない(借入金の利用についての問題は残る)。代理権については、民法112条「代理権消滅後の表見代理」、同法113条「無権代理」のいずれの条文適用になるかは説の分かれるところであるが、一般的に金融・保証などを日常の業務としている者については、通常の一般市民に課せられている調査義務より重い法律上の期待があるとみるのが妥当である。

したがって、民法113条の適用と考えて処理することが望ましい。貸付実行前、すでに丙野氏の代表者就任登記が完了しているので、A社として借入金が当時の事業資金に使用されたなど、特殊の事情がない限り、信用保証協会が保証債務を負担することはないと判断すべきであり、貸付担当者としては民法113条の趣旨に則り、乙野氏の行為をA社の行為として、丙野氏より追認を受ける必要があるが、協会と協議のうえ一旦保証申込を取り下げ、最初からやり直すべきである。