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信用保証料を納付しないと保証免責となるか

金融機関の貸付担当者甲野氏は、A社に保証付融資で金500万円を期間12ヵ月、返済方法満期日一括弁済の約束で貸付したが、貸付するにあたり、保証料50,000円の徴収を怠ってしまった。保証免責となるか。

信用保証協会か保証契約を無効として免責を主張できるのは、約定書例11条各号に明記してある次の3つの場合であり、保証料の徴収の過怠は保証契約違反に該当し免責となる。

①旧債振替(第1号違反)
②保証契約違反(第2号違反)
③故意、重過失による被保証債務の全部または一部の取立不能(第3号違反)

保証契約違反として免責となる
保証料の徴収は、金融機関と信用保証協会の間で締結された、約定書例8条1項により、一般的には金融機関が信用保証協会に代って貸付実行の際に、貸付利息の徴収と一緒に徴求することとなっている。したがって、金融機関が、もし保証料の徴求を故意、過失により怠ったとしたならば、保証契約違反として保証免責となる。なお、当該案件につき最終的に完済となり、金融機関が代位弁済請求をしなかった場合であっても、信用保証協会は金融機関に対して保証料相当額の損害賠償請求をすることができるものと解される。なお、東京信用保証協会における取扱いでは、貸付実行報告書受領後、一定期間を経過して未収保証料のリストを打ち出し、それに基づき金融機関の貸付担当者に保証料納付の依頼をしており、かかる事例は発生しないように注意している。