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手続が必要となる条件変更にはどのようなものがあるか

甲銀行はA社に対し信用保証協会の保証付でB・C物件を条件担保として貸付実行していた。たまたま、A社が日本政策金融公庫の代理貸付を甲銀行より受けるにあたり、B ・ C物件の担保権の順位変更が必要となった。甲銀行はどのようにしたらよいか。

担保権の順位変更について、A社は「保証条件変更申込書」、甲銀行は「保証条件変更依頼書」を提出し、信用保証協会の承認を受けてから担保権の順位変更の処理をする必要がある。

保証債務内容に重大な影響を及ぼす事項
貸付実行後の保証契約の変更は、保証債務の内容に重大な影響を及ぼすため、保証契約の基本的な事項については変更保証契約を金融機関と信用保証協会で行うものとしている(約定書例5条)。変更保証契約を要する保証契約の基本的な事項とは、主に次のようなものである。

①保証期間の変更
②返済方法の変更
③債務引受等に伴う債務者の変更
④連帯保証人の変更
⑤担保の変更(担保物件の差替、一部解除、順位変更、極度額の変更等)

これらの変更契約は、信用保証協会が変更保証書を交付することによって成立し(約定書例5条1項)、金融機関がこれに基づき変更手続を完了したときにその効力が生じる(同条2項)。信用保証書記載事項のうち、変更契約の対象とならない事項の変更については変更事実の通知のみで足りる。例えば、ア.債務者の名称・住所の変更、イ.貸付利率の変更、ウ.主管店舗の変更、などである。なお、保証契約の変更は、約定書例2条により保証契約の効力が現に有効に発生したものに限り対象となるものであって、信用保証書発行後から貸付実行までに生じた信用保証書記載内容の変更は変更契約の対象とせず、信用保証書の訂正で処理することとしている。