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条件変更後の期中管理報告は必要か

甲銀行は、A社に対する融資につき、信用保証協会の変更保証承諾を受け期間延長の手続きを実行した。その後、順調に返済を履行していたが、突然A社が倒産してしまったので、甲銀行はA社に対する保証付融資について代位弁済を請求した。

信用保証協会に対して条件変更後の期中管理報告を行う必要はあったか。
報告を行う必要はないが、保証付債権についてプロパー債権と同等の管理を行う必要がある。

善管注意義務に則った管理
金融機関と信用保証協会は、約定書例9条1項において「(金融機関は)常に被保証債権の保全に必要な注意をなし、債務履行を困難とする事実を予見し、又は認知したときは、遅滞なく甲(信用保証協会)に通知し、且つ適当な措置を講じるものとする」とし、同条3項では、債務者が履行期限(分割履行の場合は各履行期日を含む)に履行しない場合、プロパー債権と同じ方法をもって保証付債権の取立をすることと定めている。

つまり、保証付債権の管理にあたっては、金融機関のプロパー債権と同等の管理をすることを求めている。金融機関が債権者として債務者の状態を常に把握しておくことは当然であり、少なくとも約定弁済の遅延や金融機関で取引約定書に規定する期限の利益喪失事由に該当する事実等の事故報告提出事由が発生した場合は、遅滞なく協会に対し事故報告書をもって通知する必要がある。それ以外の場合において随時報告を行う必要はないが、保証制度によっては、要綱等において債務者に関する期中管理の状況等を定期的に報告することを義務付けている制度もあるため注意を要する。

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