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保証期間内であれば貸出期間を短縮して契約できるか

貸付担当者甲野氏は顧客A社の依頼を受け保証付融資で800万円を期間12ヵ月、返済方法満期一括弁済で平成22年12月15日融資実行する予定でいたところ、A社より資金繰りの目安がついたから最終弁済日は平成23年10月10日にしてほしい旨の申出を受けた。どのようにしたらよいか。

貸付期間と信用保証書記載の保証期間とは原則として合致していなければならないので、貸付実行を一旦中止し、信用保証協会の指示を得なければならない。

一方的な変更はできない
信用保証協会は金融機関等の所見を参考にしながら、中小企業者の実態を調査したうえ、保証金額、保証期間、返済方法等を決定する。保証決定金額より著しく減額した貸付実行や保証決定期間より極端に短縮した貸付実行期間等を締結した場合、それが必ずしも中小企業者にとって利益になるとは限らないし、保証金額の査定は収益力、返済方法、返済金額、貸付期間等から決定されるため、金融機関または中小企業者が一方的に変更できるものではない。したがって、信用保証協会は信用保証書に記載されている保証条件どおりの貸付実行によって金融機関に対して保証契約の効力が発生し、その範囲内において保証責任を負担するものである。

よって、貸付担当者甲野氏は次のいずれかで対処する必要がある。

①A社と話し合い、証書上は保証条件どおり最終弁済期日を平成23年12月15日として約定締結し貸付実行する。そして、平成23年10月10日が到来した時点で、B社が繰上完済したこととして処理する。この場合、繰上完済した時点から最終弁済期日までの信用保証料が返戻されない場合がある旨の了解を得ておく必要がある。

②A社に貸付実行する前に信用保証協会の担当者に連絡し、協議のうえ信用保証書の保証期間を12ヵ月より10ヵ月に訂正処理した後に貸付実行する。