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貸付金の使途が違う場合はどうしたらよいか

A社からの支店増築資金1,200万円の借入申込を保証付で貸付実行しようとしたが、借入資金は運転資金へ流用させようと思う。協会との保証契約に問題はないか。

資金使途を確認のうえ実行する。
信用保証書上の資金使途欄は設備資金となっているにもかかわらず実際は運転資金に使用させることから、貸付条件(保証条件)違反となり約定書例11条2号により免責の原因となる。

資金使途の確認は保証条件履行の第一歩
資金使途の相違は、信用保証協会との間の保証契約が無効となる場合と、契約成立後に保証条件違反として保証免責となる場合がある。

(1)保証条件違反として保証免責となる場合
保証条件違反に問われるものとしては、運転資金を設備資金に流用する逆の場合もある。債務者との融資にかかる意思疎通もさることながら、金融機関は増築計画、工事費支払状況のトレース、貸付時の現地確認等は当然の管理事務といえる。また、金融機関の事務ミスから保証条件違反として発生するものとして「本貸出をもって前保証○○○号を完済のこと」とあるのに完済処理を失念しているケースである。なお、旧債振替(約定書例3条)も資金使途相違のケースで、これは約定違反に該当する。条件どおり運転資金として使用しても、既往運転資金の乗換えは不可である。ただし、信用保証協会が特別の事情ありと認め、金融機関に対して承諾書を交付した場合は約定違反に該当しない(約定書例3条但書)。

(2)保証契約が無効となる場合
保証契約が無効となるのは、結果的に保証契約が錯誤(民法95条)等による場合である。例えば、中小企業者としての実態がな、いにもかかわらず、これを偽装して設備資金の申込をしたケース等が考えられるが、そもそも中小企業者でない者からの保証申込となるので、保証契約が錯誤により無効となる。資金使途違反については、金融機関の故意もしくは過失による場合のみが保証免責の対象となると考えてよい。したがって、いったん融資が実行された後、金融機関の故意もしくは過失によらず債務者による使途違反が生じた場合は、もはや金融機関の責任とはならないので、このような場合は保証免責とならない。なお、保証契約の錯誤無効については、金融機関の故意もしくは過失を問わない。

以上のほか、信用保証協会の承諾なしに不渡手形の買い戻しに使用するとか、投機資金等事業に直接関係のない資金に充当する場合などは、資金使途相違となるので、十分な使途確認を励行しなければならない。